① 将来の会社の事業性を再度検証する。事業性がないと判断したら、債権、債務の一覧表を作成して、支払い可能な債務と不可能な債務に分ける。
② 銀行借入以外は保証人になっていないはずなので、保証債務一覧表を作成する。銀行からの借入金をプロパーと保証協会付に分ける。
③ 保証協会への代位弁済額の返済は、例え毎月数千円でも良いから支払い続ける。プロパーに関してはサービサーへの債権譲渡の時の対応を考える。
④ 税務署の滞納1,000万円については会社が廃業すれば納税義務はなくなるので、税務署に真摯に説明する。
⑤ 業者からの借入金は10%~50%以内で返済可能な範囲で返済する。
⑥ 経営者の自宅等は家族の人に予め移転しておく。
以上、やることを計画的に進める。
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