[急募] 中小企業診断士を募集中
ガッツがありやる気にあふれている中小企業診断士至急募集！！
事業パートナーでは事業再生案件にはいっていただける診断士を募集しております
- 実務経験がない方はご指導いたします
- 正社員ではありません（案件ごとの稼働）
- 勉強期間を設けています（３案件）
最新のメディア掲載
私達は『絶対に倒産させない』中小企業専門の企業再生ネットワークです
中小企業の経営者と、税理士の皆様を徹底サポート
株式会社事業パートナーは、経営ドクターとして、全国の中小企業の経営者を全面支援している会社です。
経験豊富な士業、専門家ネットワークを駆使し、これまでに事業再生を請け負ってきた350社あまりの企業は、1社も倒産させることなく、経営者を救済してきました。
その独自の事業再生・経営改善のノウハウを基に、中小企業の経営者を徹底サポート。 さらに、頼れる『経営ドクター』として経営相談ができる会計・税理士のネットワークの構築を目指しています。
弊社は『認定支援機関』として認定されております
認定支援機関とは？
経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
認定支援機関に相談できる課題
- 創業支援
- 事業計画作成支援
- 事業承継
- Ｍ＆Ａ
- 生産管理・品質管理
- 販路開拓・マーケティング
- 金融・財務など
弊社の得意とする策定業務
経営改善計画策定支援事業（通称405事業）
国が認知する中小企業支援者の「経営革新等支援機関」（弊社も認定されています）と、中小企業者、メインバンクの3者が連名で各都道府県の経営改善支援センターに申請し、採択になれば事業を開始するという流れです。
計画策定と、その後3年間のモニタリング（事業進捗の確認フォロー訪問）費用のうち、2/3が補助される（1/3は自己負担）。
企業規模に応じて、最高100万円、200万円、300百万円の事業費である。（補助金はその金額の2/3が上限。300万円の事業費なら、200万円が補助金で、100万円が自己負担）。
早期経営改善計画
30万円の3分の1補助金となります
※計画策定支援費用の総額は、原則として以下の通り
（費用の3分の2までが支援センターの負担となります）
| 中小企業の区分 | 企業規模 | 費用負担の対象となる 計画策定支援費用の総額 （モニタリングを含む） |
| 小規模 | 売上１億円未満かつ 有利子負債１億円未満 | １００万円以下 （うちモニタリング費用は総額の1/2以下） |
| 中規模 | 売上１億円～１０億円未満かつ 有利子負債１億円～１０億円未満 | ２００万円以下 （うちモニタリング費用は総額の1/2以下） |
| 中堅規模 | 売上１０億円以上または 有利子負債１０億円以上 | ３００万円以下 （うちモニタリング費用は総額の1/2以下） |
まずは事業計画の策定から始めましょう
経営のさまざまな課題解決には、事業計画を策定することが第一歩です。
まずは弊社にお気軽にご相談ください。
認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定することで、御社が持っている潜在力・底力を専門家である弊社が最大限引き出し、経営力の強化を図ることができます。
コロナ時代の経営ノウハウを公開中
新型コロナウイルスの蔓延に伴い世界が未曾有の状況とっています。
ウィズコロナ、アフターコロナと言われる時代をどうすれば乗り切り、経営を行っていけばよいか。
今だからこそできること、やっておかなければならないことをお伝えしています。
