政府による緊急金融支援として保証協会の「セーフィティネットの保証4号（保証 割合100％保証）」と「保証5号（保証割合80％保証）」が、日本政策金融公庫では「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」が出ました。 今後は更に大型の中小企業向けの金融支援が出てくることが予想され、運転資金不足を起こさない為に貸してくれるならば「絶対借りて生き残るべき」なのです。 もちろん借りた後にどのようにどうやって返すかという問題はあるが、その解決策を講じる優先順位は後ろであります。借金しないで自己資本でもつならば借りる必要もない、つまり資金不足での倒産は避けましょう。 返済期間は数年から15年間と幅があるが、政府は今回の支援のために大盤振る舞いをするはずです。

人件費を減らすか、売上・利益を減らさないかの二択

経費の中で概ね半分を占めるのが人件費。売り上げが減少すれば人件費を減らさなければ必ず赤字になります。

赤字でも運転資金があるうちは経営は存続します。
要は「人件費を勇気をもって減らすか、売上・利益を減らさない」かのいずれかしかないのであります。

現状の販売先だけでなく新規の販売先開拓に力を注ぎ、利益の高い商品開発をすることが求められてきます。

経営計画書を作りましょう。
多くの経営者とお会いしてきましたが、実は経営計画を作ったことがない中小企業というのは少なくありません。 今後はこれまでの予想とは全く異なる「ウィズコロナ」、「アフターコロナ」といわれる環境変化が起こることが確実となりました。 経営計画を作成している企業様も、この機会に見直すことは御社の未来に必ず役立ちます。

今回のコロナ緊急金融支援は従来の貸付条件と比べるとかなり“ゆとり”です。

その理由は、政府の目的が支援だからです。
つまり、普段ならば「うちの会社はとても借りられない」という状態の企業であっても借りられる可能性が高いのです。

本年4月からは「現在リスケ中の会社」であっても借りられる可能性は以前よりも高くなるでしょう。
（県によって多少条件が異なるので、取引のある銀行／金融機関に聞いてみてください）

さらに、借りた後の返済期間も据え置き期間も長いため、元金の返済直ぐに始まるということもないことも大きな利点です。

100年に一度の天災ではありますが、経営者としてはまずは会社の存続させることを真っ先に考えていきましょう。

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