経営相談ワンポイントアドバイス　個人事業者は事業を廃業しても税金から逃れることはできない

塗装業を運営している個人事業者の社長からの相談。
社長50才、息子24才、今年、税務調査が入り収入の計上漏れ一年400万円が５年分の修正申告を行い、納税額が住民税も合わせると1,500万円程になり、とても払える金額では
ない。
信用金庫から300万円の借入とカードローンが200万円ほどあり、住宅ローンについては自宅の価値よりもローン残高が多い状況にある。
社長夫婦は両親と同居しているので、両親のことを考えるとなるべく家は手放したくない。婚姻期間は20年以上。

塗装業を運営している個人事業者の社長からの相談。
社長50才、息子24才、今年、税務調査が入り収入の計上漏れ一年400万円が５年分の修正申告を行い、納税額が住民税も合わせると1,500万円程になり、とても払える金額では
ない。
信用金庫から300万円の借入とカードローンが200万円ほどあり、住宅ローンについては自宅の価値よりもローン残高が多い状況にある。
社長夫婦は両親と同居しているので、両親のことを考えるとなるべく家は手放したくない。婚姻期間は20年以上。

1,500万円の追徴金が将来に向けて支払い可能性が低ければ、廃業も止むを得ない。ただ、個人事業者は事業を廃業しても、自己破産をしても、税金から逃れることはできない。ここが法人の廃業と異なるところである。
更に個人に資産があれば税務署による差し押さえの可能性もある。資産がなく、収入もなければ5年で徴収権は消滅する。
事業を継続するならば、1,500万円の税金から逃れることはできない。廃業して事業のみを他人に譲渡することは可能である。
現状では住宅ローン残高の方が多いということだが、自宅を残したいのであれば、早目に奥様に不動産所有権を移転することも一つの方法である。
カードローンに関しては、カード会社と相談して現在支払える範囲で支払えば大丈夫。
息子さんが会社を設立して再出発するという形は、広く一般的に行われている。父親の年齢を考えると自然な形だと思う。