代表松本のインタビュー記事が雑誌『経済界』に掲載されました。
税理士のネットワークで事業再生と企業支援
自身が多額の負債を抱え、事業再生した経験を活かして”再建請負人”として活躍中。全国に張り巡らされた税理士のネットワークを元に、再生事業、教育事業、サポート事業の３つのメニューで中小企業経営を支援している。
―事業内容から。
松本
事業再生コンサルティング、税理士・経営者向け教育事業です。全国の税理士に対して経営改善の手法を指導しています。もうひとつは全国の中小企業経営者に直接・間接的に”100年続く会社を経営するための手法”を指導しています。
税理士向けは、この６年間で約６千人にセミナーを実施し、そのうちの500人に、朝９時から午後７時まで４日間、40時間の”特訓”をしました。中小企業経営者が求めているのは、どうしたら顧客が増えるか、売上が増えるのかの２点。これに対して税理士は応えられない。税・会計の専門家ではあっても、経営の専門家ではないからです。
―それで税理士の指導をしたということですか。
松本
１つの税理士事務所は、平均100社の顧問先があります。500人の税理士が私の分身として、収益を上げ、労働生産性を上げ、人をやる気にさせる、商品開発のアドバイスをする、債権者に対してアドバイスする、というようなことに取り組めば、５万社の中小企業の底上げになると思います。
毎月約２０の会計事務所が私どものセミナールームで会社経営に関わる勉強をしており、現在、基礎編は終わって、応用編を指導しています。内容は、最新の経営手法と、金融関係のコネクション、マーケティングのコネクションなどです。それぞれの専門化を講師に招き、交流を深め、双方の人的ネットワークを構築してもらうようにしています。
―事業再生のほうは。
松本
1ヶ月以内、２ヶ月以内に倒産、という会社が95％で、これまでの10年間の約250社を再生してきました。
―ご自身も事業再生したそうですね
松本
飲食業の２代目としてバブル期に焼肉店をはじめ17店舗で年商8億円規模に拡大したものの、バブル崩壊後に25億円の負債を抱えました。その時の知識・経験を活かして事業再生事業をすることにしました。これまで請負先は１社も倒産させていません。
―経営者向けのプラグラムはどのようなものですか。
松本
105ヶ月の経営者向けカリキュラムを作ってあります。全国の会計事務所と連携し、47都道府県に”学びの場”を提供するための「経営学院」の解説を目指しています。
「売り上げは１年、利益は３年、人は10年」と言います。日本経済を飛躍させるには人材教育から始めなければいけません。
～雑誌「経済界」（2014/4/14より転載）～
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