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「コロナ融資」に興味のある経営者様へ

世間では、新型コロナウイルスに頭を抱える経営者が大勢いる一方、補助金や融資を受け見通しの明るい経営者も多くいます。

いわゆる「コロナ融資」ともいわれ、実は、貸付条件の緩和が見込まれる今は逆に好機ともいえるのです。

いまやるべきこと、今後の見通し、対策をお伝えします。

新型コロナウイルス対策で今やるべきこと6項目

降って湧いたようなコロナ騒動、終息が見えない。
夏頃に沈静化したにしてもその影響はその後一年間は続く。
今の時点で中小企業は何をするべきなのかは、こちら。

  • 運転資金を不足させない
  • 売上が減少して利益で支払いを払いきれないので、人件費を費用対策効果で見直す。 アルバイトも人員を減らしたり、労働時間を減らしたり、派遣者の人数を減らしたり して暇を持て遊ばせないようにする。
  • 今より営業活動を活発化して売上・利益を落とさないようにする。
  • 利益の高い商品を開発する。
  • 無駄な経費がないかを見直す。
  • 売上・利益が減少するという見込みで再度経営計画を作り直す。

今後の金融支援、融資の動き予想

政府による緊急金融支援として保証協会の「セーフィティネットの保証4号(保証 割合100%保証)」と「保証5号(保証割合80%保証)」が、日本政策金融公庫では「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」が出ました。

今後は更に大型の中小企業向けの金融支援が出てくることが予想され、運転資金不足を起こさない為に貸してくれるならば「絶対借りて生き残るべき」なのです。

もちろん借りた後にどのようにどうやって返すかという問題はあるが、その解決策を講じる優先順位は後ろであります。借金しないで自己資本でもつならば借りる必要もない、つまり資金不足での倒産は避けましょう。

返済期間は数年から15年間と幅があるが、政府は今回の支援のために大盤振る舞いをするはずです。

人件費を減らすか、売上・利益を減らさないかの二択

経費の中で概ね半分を占めるのが人件費。売り上げが減少すれば人件費を減らさなければ必ず赤字になります。

赤字でも運転資金があるうちは経営は存続します。
要は「人件費を勇気をもって減らすか、売上・利益を減らさない」かのいずれかしかないのであります。

現状の販売先だけでなく新規の販売先開拓に力を注ぎ、利益の高い商品開発をすることが求められてきます。

経営計画書を作りましょう

多くの経営者とお会いしてきましたが、実は経営計画を作ったことがない中小企業というのは少なくありません。

今後はこれまでの予想とは全く異なる「ウィズコロナ」、「アフターコロナ」といわれる環境変化が起こることが確実となりました。
経営計画を作成している企業様も、この機会に見直すことは御社の未来に必ず役立ちます。

貸付条件の緩和が見込まれる今が狙い目

今回のコロナ緊急金融支援は従来の貸付条件と比べるとかなり“ゆとり”です。

その理由は、政府の目的が支援だからです。
つまり、普段ならば「うちの会社はとても借りられない」という状態の企業であっても借りられる可能性が高いのです。

本年4月からは「現在リスケ中の会社」であっても借りられる可能性は以前よりも高くなるでしょう。
(県によって多少条件が異なるので、取引のある銀行/金融機関に聞いてみてください)

さらに、借りた後の返済期間も据え置き期間も長いため、元金の返済直ぐに始まるということもないことも大きな利点です。

100年に一度の天災ではありますが、経営者としてはまずは会社の存続させることを真っ先に考えていきましょう。

「コロナ融資」でお悩みならすぐ無料相談を

  • 「今回の仕組みがよくわからない」
  • 「銀行の仕組が良くわからない」
  • 「本当に借りられるのか」
  • 「借りるかどうか迷っている」
  • 「いくら借りたら良いのか」
  • 「給料はどうやって減らしたら良いのか」
  • 「経営計画書はどうやって作ったら良いのか」
  • 「会社は続けるべきか、やめるべきか」

コロナ融資について、このようなことでお悩みならまずは私に連絡ください。
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